ふるさと納税 手続きが簡単に
ふるさと納税を利用されている方に朗報です。令和3年分（2021年分）の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されるそうです。
（ワンストップ特例制度を利用されている方は確定申告は対象外です）
今までふるさと納税について確定申告をする場合、市町村ごとの「寄付金の受領書」の添付が必要でしたが、令和3年分からは特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付すればよいということで簡略化されます。
「ふるなび」や、「さとふる」そしてわが家も利用している楽天も特定事業者に含まれていました。
以下、国税庁ホームページから抜粋です。
1 制度の概要
寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和３年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。
楽天ページで確認したところ、令和4年1月（2022年1月）下旬リリースに向け準備中となっています。マイページから「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」がダウンロードできるようになる予定との事です。
今年はほぼ枠を使い切ってしまったため、来年またふるさと納税を利用できるのを楽しみにしています。
雨が続きますね☔️
皆さん本日も良い一日を🌈🌈
